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損益分岐点分析のやり方|投資判断・事業評価で使う手順をステップで解説

損益分岐点分析は、売上と費用がちょうど一致し、利益が0になる販売数量や売上高を求める方法です。

新規事業や設備投資、サービス立ち上げでは、「何件売れば赤字を脱するのか」「計画数量にどれくらい余裕があるのか」「価格や変動費が少し変わると必要販売量はどう動くのか」を確認できます。

この記事では、投資判断・事業評価で損益分岐点分析を使う手順を、固定費・変動費の切り分け、限界利益、損益分岐点販売数量、損益分岐点売上高、目標利益に必要な販売数量、安全余裕率、前提変動の確認、意思決定への反映まで、実務で再現できる形で解説します。

基本的な意味や考え方から確認したい場合は、損益分岐点分析とは?を参照してください。

目次

損益分岐点分析の全体像

実務では、次の8ステップで進めると整理しやすくなります。

  1. 分析対象と評価期間を固定する
  2. 売価と販売単位を決める
  3. 固定費と変動費を分ける
  4. 1単位あたり限界利益を計算する
  5. 損益分岐点販売数量を求める
  6. 損益分岐点売上高と目標利益数量を求める
  7. 安全余裕率と前提変動を確認する
  8. 投資・価格・販売計画へ反映する

ここでは、BtoB設備保守会社が遠隔監視サービスを新たに販売するケースを例に進めます。

ステップ1|分析対象と評価期間を固定する

最初に、「何の損益分岐点を求めるのか」を明確にします。

入力

  • 対象商品・サービス
  • 評価期間
  • 販売単位
  • どの意思決定に使うか

例

今回のテーマを、

遠隔監視サービスの新規立ち上げについて、年間何社契約すれば赤字を脱し、目標利益を確保できるか確認する

とします。

評価期間は1年間、販売単位は「1社・1年間の契約」とします。

行動

新規事業全体ではなく、今回の投資で増える収益と費用へ範囲を絞ります。

出力

  • 分析対象
  • 評価期間
  • 販売単位
  • 判断目的

判断基準

売上・固定費・変動費が同じ範囲と期間でそろっているかを確認します。

ステップ2|売価と販売単位を決める

次に、1単位あたりの売価を決めます。

今回の例では、遠隔監視サービスを1社あたり年間120万円で提供するとします。

入力

  • 標準価格
  • 値引き条件
  • 契約期間
  • 1契約あたり売上

行動

複数プランがある場合は、まず代表プランで計算し、必要に応じてプラン別に分けます。

出力

  • 1単位あたり売価

判断基準

実際の契約で使う価格に近いことです。定価だけでなく、平均値引き後単価を使う方が適切な場合もあります。

ステップ3|固定費と変動費を分ける

損益分岐点分析で最も重要なのが、費用の分類です。

固定費

販売数量が増減しても、一定範囲では大きく変わらない費用です。

今回の例では、

  • システム年間償却・利用基盤費:1,200万円
  • 専任担当者人件費:800万円
  • 販売・管理の固定費:400万円

とし、年間固定費は2,400万円です。

変動費

契約数に応じて増える費用です。

1社あたり、

  • 通信・クラウド従量費:15万円
  • 初期設定・設置対応:20万円
  • 顧客サポート増分費:10万円

とし、1社あたり変動費は45万円です。

行動

費用項目ごとに、契約数が0社でも発生するか、1社増えるごとに増えるかで分類します。

出力

  • 年間固定費:2,400万円
  • 1社あたり変動費:45万円

判断基準

半固定費や段階的に増える費用を、無理に固定・変動のどちらかへ単純化していないか確認します。

ステップ4|1単位あたり限界利益を計算する

限界利益は、売上から変動費を引いた金額です。

今回の例では、

1社あたり限界利益 = 120万円 - 45万円 = 75万円

です。

限界利益率

限界利益率 = 75万円 ÷ 120万円 = 62.5%

です。

入力

  • 売価
  • 1単位あたり変動費

出力

  • 1社あたり限界利益:75万円
  • 限界利益率:62.5%

判断基準

売価や変動費の定義に、一時費用と継続費用が混ざっていないか確認します。

ステップ5|損益分岐点販売数量を求める

損益分岐点販売数量は、固定費を1単位あたり限界利益で割って求めます。

損益分岐点販売数量 = 固定費 ÷ 1単位あたり限界利益

今回の例では、

2,400万円 ÷ 75万円 = 32社

です。

つまり、年間32社の契約で利益がほぼ0になり、33社目から黒字領域に入ります。

出力

  • 損益分岐点販売数量:32社

判断基準

実際に32社を獲得できる営業能力、市場規模、導入リードタイムがあるかを別途確認します。

ステップ6|損益分岐点売上高と目標利益数量を求める

損益分岐点売上高

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率

今回の例では、

2,400万円 ÷ 62.5% = 3,840万円

です。

32社 × 120万円でも3,840万円になります。

目標利益に必要な販売数量

年間1,200万円の営業利益を目標にするとします。

必要販売数量 = (固定費 + 目標利益)÷ 1単位あたり限界利益

したがって、

(2,400万円 + 1,200万円)÷ 75万円 = 48社

です。

年間48社の契約で、目標利益1,200万円を確保できる計算です。

出力

  • 損益分岐点売上高:3,840万円
  • 目標利益1,200万円に必要な販売数量:48社

判断基準

「黒字化できるか」と「目標利益を達成できるか」を分けて考えます。

ステップ7|安全余裕率と前提変動を確認する

計画販売数量が50社だとします。

計画売上高

50社 × 120万円 = 6,000万円

です。

安全余裕額

安全余裕額 = 計画売上高 - 損益分岐点売上高

6,000万円 - 3,840万円 = 2,160万円

です。

安全余裕率

安全余裕率 = 安全余裕額 ÷ 計画売上高

2,160万円 ÷ 6,000万円 = 36%

です。

売上が計画から36%程度落ちると、損益分岐点へ近づくと読めます。

ただし、この36%だけで安心してはいけません。売価や変動費も変われば損益分岐点自体が動きます。

価格が下がる場合

売価が120万円から110万円へ下がり、変動費45万円が同じなら、1社あたり限界利益は65万円です。

2,400万円 ÷ 65万円 ≒ 36.9社

となり、損益分岐点は約37社へ上がります。

変動費が上がる場合

売価120万円のまま、変動費が45万円から55万円へ上がると、限界利益は65万円になり、同じく損益分岐点は約37社です。

固定費が増える場合

固定費が2,400万円から2,700万円へ増え、限界利益75万円が同じなら、

2,700万円 ÷ 75万円 = 36社

です。

判断基準

販売数量だけでなく、価格・変動費・固定費の変化で必要契約数がどこまで増えるかを確認します。

ステップ8|意思決定へ反映する

今回のベースケースでは、

  • 損益分岐点:32社
  • 目標利益1,200万円に必要:48社
  • 計画販売数量:50社
  • 安全余裕率:36%

です。

一見すると余裕があります。

しかし、価格が110万円へ下がるだけで損益分岐点は約37社へ上がります。

そこで経営会議では、次のように判断しました。

投資前に確認すること

  • 50社の販売計画のうち、受注確度の高い案件は何社あるか
  • 平均値引き後単価が120万円を維持できるか
  • 初期設定やサポート費が45万円以内に収まるか
  • 固定費2,400万円に漏れがないか

投資後に追うKPI

  • 契約社数
  • 平均単価
  • 1社あたり変動費
  • 解約率
  • サポート工数
  • 固定費実績

見直し条件

  • 平均単価が110万円近くまで下がる
  • 変動費が55万円近くまで上がる
  • 年間契約見込みが37社を下回る

場合は、追加投資・人員増強を再評価します。

通し例|遠隔監視サービスの採算を判断する

ここまでを1つの実務ケースとしてつなげます。

背景

BtoB設備保守会社が、遠隔監視サービスの新規立ち上げを計画しています。

年間固定費は2,400万円、1社あたり売価120万円、変動費45万円です。

1. 限界利益を求める

120万円 - 45万円 = 75万円

限界利益率は62.5%です。

2. 損益分岐点を求める

2,400万円 ÷ 75万円 = 32社

損益分岐点売上高は3,840万円です。

3. 目標利益を求める

目標利益1,200万円なら、

(2,400万円 + 1,200万円)÷ 75万円 = 48社

必要です。

4. 計画と比較する

計画は50社なので、目標利益達成に必要な48社を2社上回ります。

ただし余裕は大きくありません。

5. 安全余裕率を確認する

売上高ベースでは、

  • 計画売上:6,000万円
  • 損益分岐点売上:3,840万円
  • 安全余裕率:36%

です。

6. 前提を変えて確認する

値引きで売価が110万円に下がると、限界利益は65万円となり、損益分岐点は約37社へ上がります。

変動費が55万円へ上がっても同様に約37社です。

固定費が2,700万円へ増えると、損益分岐点は36社になります。

7. 最終判断

経営会議では、50社計画だけを見て投資を承認するのではなく、

  • 受注確度の高い案件数
  • 値引き後平均単価
  • 1社あたり導入・サポートコスト

を投資前の追加確認事項としました。

契約見込みが37社を割り込む、平均単価が110万円近くまで低下する、変動費が55万円近くまで上がる場合は追加投資を再評価する条件を設定しました。

損益分岐点分析でよくあるつまずき

固定費と変動費の分類が雑

サポート人件費のように、契約数に応じて段階的に増える費用は要注意です。

売上高だけで考える

売上が大きくても変動費が高ければ、限界利益が小さく損益分岐点は高くなります。

損益分岐点を超えれば十分と考える

黒字化ラインと目標利益ラインは別です。必要なら目標利益を含めた必要販売数量まで求めます。

値引きの影響を軽く見る

値引きは売上だけでなく限界利益を直接削るため、必要販売数量が大きく増えることがあります。

単一商品モデルをそのまま複数商品へ適用する

商品ごとに限界利益率が違う場合、販売構成比を考慮する必要があります。

そのまま使える入力型が必要なら、損益分岐点分析テンプレートが役立ちます。

具体的な適用過程をケースで追いたい場合は、損益分岐点分析の具体例を参照してください。

よくある失敗を先に確認したい場合は、損益分岐点分析で失敗しやすいポイントも参考になります。

生成AIを補助的に使って固定費・変動費候補の整理や計算確認を効率化したい場合は、生成AIで損益分岐点分析を使う方法も参照してください。

ROIとの使い分けに迷う場合は、ROIと損益分岐点分析の違いで判断基準を確認できます。

実務で使うためのチェックリスト

  • 分析対象と評価期間を固定したか
  • 販売単位を明確にしたか
  • 実際の平均売価を使っているか
  • 固定費と変動費を分けたか
  • 半固定費・段階費用を確認したか
  • 1単位あたり限界利益を計算したか
  • 限界利益率を計算したか
  • 損益分岐点販売数量を求めたか
  • 損益分岐点売上高を求めたか
  • 目標利益に必要な販売数量を求めたか
  • 計画販売量との差を確認したか
  • 安全余裕率を確認したか
  • 値引き時の損益分岐点を確認したか
  • 変動費上昇時を確認したか
  • 固定費増加時を確認したか
  • 営業能力と市場規模を別途確認したか
  • 投資後KPIと見直し条件を決めたか

まとめ

損益分岐点分析を実務で使うときは、まず分析対象と評価期間を固定し、売価、固定費、変動費を整理します。

今回の遠隔監視サービスでは、1社あたり売価120万円、変動費45万円、年間固定費2,400万円としました。

1社あたり限界利益は75万円、限界利益率は62.5%、損益分岐点は32社、損益分岐点売上高は3,840万円です。

目標利益1,200万円を確保するには48社が必要で、計画50社に対する安全余裕率は36%でした。

ただし、売価が110万円へ下がる、または変動費が55万円へ上がると損益分岐点は約37社へ上がります。固定費が2,700万円へ増えれば36社です。

損益分岐点分析の価値は、「何件売れば黒字か」を一度計算することではありません。価格、原価、固定費の変化で必要販売量がどこまで動くかを確認し、営業計画・値付け・投資規模・見直し条件まで具体化することにあります。

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