損益分岐点分析は、売上と費用がちょうど一致し、利益が0になる販売数量や売上高を確認する方法です。
新規事業やサービス立ち上げでは、計画売上が大きく見えても、固定費や変動費の置き方次第で黒字化に必要な販売量は大きく変わります。実務で重要なのは、「何件売れば黒字か」だけでなく、「目標利益には何件必要か」「値引きや原価上昇で必要件数はどこまで増えるか」「どの水準で追加投資を止めるか」まで判断につなげることです。
この記事では、BtoB設備保守会社が遠隔監視サービスを新規立ち上げするケースを題材に、背景→課題→なぜ損益分岐点分析か→固定費・変動費の整理→限界利益→損益分岐点→目標利益→安全余裕率→前提変動→最終判断→結果・学びまで通して解説します。
基本的な意味から確認したい場合は、損益分岐点分析とは?を参照してください。計算手順を先に確認したい場合は、損益分岐点分析のやり方が役立ちます。
ケースの背景|遠隔監視サービスを新規事業として立ち上げる
あるBtoB設備保守会社では、既存の定期保守に加えて、設備の異常兆候をオンラインで検知する遠隔監視サービスの立ち上げを検討していました。
顧客側には、
- 設備停止の予兆を早めに把握したい
- 緊急訪問を減らしたい
- 保守担当者の負荷を下げたい
- 設備データを蓄積したい
という需要がありました。
社内では、遠隔監視サービスを成長事業にしたいという期待も高まっていました。
一方で、新サービスには固定費がかかります。
- システム基盤費
- 専任担当者の人件費
- 販売・管理の固定費
に加え、契約が増えるごとに、
- 通信・クラウド従量費
- 初期設定・設置対応
- 顧客サポート費
も増えます。
経営会議では「市場性はありそうだ」という意見が多かったものの、投資判断に必要な数字が不足していました。
課題|50社計画だけでは採算の安全性が分からない
事業計画では、初年度50社の契約を目標にしていました。
しかし、50社という計画だけでは、次の疑問に答えられません。
- 何社で赤字を脱するのか
- 目標利益を確保するには何社必要か
- 50社計画にどれくらい余裕があるのか
- 値引きしたら必要契約数はどう変わるか
- 導入・サポート費が想定以上に増えたらどうなるか
- 固定費が増えたら採算ラインはどこまで上がるか
そこで、売価・固定費・変動費を整理し、損益分岐点分析を行うことにしました。
なぜ損益分岐点分析を使ったのか
今回知りたかったのは、5年間の投資回収や現在価値そのものではありません。
最初に確認したかったのは、
年間何社契約すればサービス単体で黒字化できるのか
年間1,200万円の利益を出すには何社必要か
という「採算ライン」です。
そのため、ROIやNPVを先に使うのではなく、まず損益分岐点分析で利益構造を確認しました。
ROIとの違いを整理したい場合は、ROIと損益分岐点分析の違いも参考になります。
売価を確認した
サービスの標準価格は、1社あたり年間120万円です。
ここで重要なのは、定価ではなく、実際に契約で使われる価格に近い数字を使うことです。
営業部門に確認したところ、初年度は値引きなしで120万円を基本としつつ、大口顧客では値引きの可能性があることが分かりました。
そこで、ベースケースでは120万円を使い、後で110万円へ下がるケースも確認することにしました。
固定費を整理した
年間固定費は次のとおりです。
- システム年間償却・利用基盤費:1,200万円
- 専任担当者人件費:800万円
- 販売・管理の固定費:400万円
合計は、
1,200万円 + 800万円 + 400万円 = 2,400万円
です。
この2,400万円は、契約数が0社でも一定範囲では発生すると考えました。
変動費を整理した
1社契約が増えるごとに増える費用は、
- 通信・クラウド従量費:15万円
- 初期設定・設置対応:20万円
- 顧客サポート増分費:10万円
です。
1社あたり変動費は、
15万円 + 20万円 + 10万円 = 45万円
です。
この段階で、固定費と変動費を混同しないようにしました。
特に顧客サポート費は、一部は固定的、一部は契約数に応じて増えるため、今回の分析では「1社増えたときに増える部分」だけを変動費として入れました。
1社あたり限界利益を計算した
1社あたり売価は120万円、変動費は45万円です。
したがって、限界利益は、
120万円 – 45万円 = 75万円
です。
限界利益率は、
75万円 ÷ 120万円 = 62.5%
です。
つまり、1社契約が増えるごとに、固定費回収と利益に使える金額が75万円増える構造です。
損益分岐点販売数量を求めた
損益分岐点販売数量は、
固定費 ÷ 1社あたり限界利益
で求めます。
今回のケースでは、
2,400万円 ÷ 75万円 = 32社
です。
年間32社で利益はほぼ0になり、33社目から黒字領域に入ります。
この数字を見て、経営会議では「50社計画なら十分余裕がある」という意見が出ました。
しかし、ここで結論は出しませんでした。
黒字化できることと、目標利益を確保できることは別だからです。
損益分岐点売上高を求めた
損益分岐点売上高は、
固定費 ÷ 限界利益率
です。
したがって、
2,400万円 ÷ 62.5% = 3,840万円
となります。
32社 × 120万円でも3,840万円です。
つまり、年間売上高が3,840万円を下回ると、ベース前提では赤字領域に入ります。
目標利益1,200万円に必要な契約数を求めた
経営会議では、単に黒字化するだけでなく、年間1,200万円の利益を目標にしていました。
必要販売数量は、
(固定費 + 目標利益)÷ 1社あたり限界利益
で求めます。
今回のケースでは、
(2,400万円 + 1,200万円)÷ 75万円 = 48社
です。
黒字化ラインは32社ですが、目標利益1,200万円を確保するには48社必要です。
計画は50社なので、目標利益ラインに対しては2社しか余裕がありません。
この時点で、当初の「50社なら十分」という見方が変わりました。
安全余裕率を確認した
計画販売数量50社なら、売上高は、
50社 × 120万円 = 6,000万円
です。
安全余裕額は、
6,000万円 – 3,840万円 = 2,160万円
です。
安全余裕率は、
2,160万円 ÷ 6,000万円 = 36%
です。
売上高だけを見ると、計画から36%程度下がると損益分岐点へ近づくと読めます。
ただし、この36%を「余裕が大きい」とそのまま解釈しませんでした。
売価や変動費が変われば、損益分岐点そのものが動くからです。
値引きが発生するケースを確認した
大口顧客向けの値引きで、平均売価が120万円から110万円へ下がるケースを確認しました。
変動費45万円が同じなら、限界利益は、
110万円 – 45万円 = 65万円
です。
損益分岐点販売数量は、
2,400万円 ÷ 65万円 ≒ 36.9社
となり、約37社へ上がります。
ベースでは32社だったため、10万円の値下げで必要契約数が5社増える計算です。
営業部門にとっては、「値引き10万円」の影響が具体的な必要契約数へ置き換わりました。
変動費が上がるケースを確認した
次に、導入・サポート工数が想定以上に増え、1社あたり変動費が45万円から55万円へ上がるケースを確認しました。
売価120万円なら、限界利益は、
120万円 – 55万円 = 65万円
です。
損益分岐点は、
2,400万円 ÷ 65万円 ≒ 36.9社
で、こちらも約37社です。
つまり、10万円の値下げと10万円の変動費増加は、限界利益を同じだけ削り、この条件では損益分岐点に同じ影響を与えます。
固定費が増えるケースを確認した
次に、システム基盤や運用体制の追加で、年間固定費が2,400万円から2,700万円へ増えるケースを確認しました。
限界利益75万円が同じなら、
2,700万円 ÷ 75万円 = 36社
です。
固定費300万円の増加で、損益分岐点は32社から36社へ上がります。
経営会議で見方が変わった
ここまでの結果を整理すると、
- ベースの損益分岐点:32社
- 目標利益1,200万円に必要:48社
- 計画販売数量:50社
- 安全余裕率:36%
- 売価110万円なら損益分岐点:約37社
- 変動費55万円なら損益分岐点:約37社
- 固定費2,700万円なら損益分岐点:36社
です。
黒字化ライン32社だけを見ると余裕があるように見えます。
しかし、目標利益ライン48社に対して計画50社は2社しか上回っていません。
さらに、値引きや原価上昇が起きると採算ライン自体が上がります。
このため、経営会議では「50社計画だから実行」ではなく、条件付きで投資を進めることにしました。
最終判断|販売数量だけでなく価格と原価を条件にした
投資前に、次の3点を追加確認しました。
1. 受注確度の高い案件数
営業パイプライン50社すべてを同じ確度で扱わず、
- 契約見込みが高い案件
- 提案中の案件
- 初期相談段階の案件
に分けました。
2. 平均値引き後単価
平均売価が110万円近くまで下がる場合、損益分岐点が37社へ上がります。
そのため、値引き率を営業KPIとして管理することにしました。
3. 1社あたり導入・サポート費
変動費が55万円近くまで上がる場合も損益分岐点は37社へ上がります。
導入工数とサポート工数を継続計測することにしました。
見直し条件を事前に決めた
投資後の見直し条件として、
- 平均売価が110万円近くまで低下
- 1社あたり変動費が55万円近くまで上昇
- 年間契約見込みが37社未満
- 固定費が2,700万円近くまで増加
を設定しました。
これらの条件へ近づいた場合は、追加採用、追加開発、販促費の増額をいったん止め、採算を再計算するルールにしました。
3か月後の結果|契約数は計画内でも、導入工数が課題になった
サービス開始から3か月後、契約獲得数はおおむね計画どおりでした。
一方で、初期設定・設置対応に想定以上の時間がかかり、1社あたり変動費が上振れする兆候が出ました。
ここで、契約数が順調だからといって追加採用や追加開発を進めることはしませんでした。
導入工程を確認すると、顧客ごとに個別設定を作り込みすぎていることが原因でした。
そこで、
- 初期設定の標準化
- 顧客設備パターン別の設定テンプレート化
- 営業時点での技術要件確認
- 標準対応と追加料金対応の切り分け
を行いました。
その結果、導入工数を抑え、1社あたり変動費を想定レンジへ戻すことができました。
このケースで損益分岐点分析が役立ったポイント
1. 「50社売れるか」だけの議論から抜けられた
販売数量だけでなく、価格、変動費、固定費によって採算ライン自体が変わることを共有できました。
2. 黒字化と目標利益を分けられた
32社で黒字化しても、目標利益1,200万円には48社必要です。
この違いにより、「黒字なら成功」という粗い判断を避けられました。
3. 値引きの影響を契約数へ変換できた
平均売価が120万円から110万円へ下がると、損益分岐点は約37社へ上がりました。
値引きが必要販売量をどれだけ増やすか、営業部門にも共有しやすくなりました。
4. 原価管理の優先度が明確になった
変動費45万円が55万円へ上がっても損益分岐点は約37社になります。
契約獲得だけでなく、導入・サポート工数を管理する重要性が分かりました。
5. 見直し条件を事前に決められた
価格、変動費、固定費、契約見込みの各条件を、追加投資の再評価ルールへつなげられました。
改善前と改善後の違い
改善前
- 50社販売できれば十分と考える
- 黒字化ラインしか見ない
- 値引きの影響を感覚で判断
- 変動費を粗く置く
- 固定費増加を後追いで認識
- 見直し条件がない
改善後
- 損益分岐点32社を明確化
- 目標利益ライン48社を明確化
- 安全余裕率36%を確認
- 値引き時は約37社へ上がることを確認
- 変動費上昇時も約37社へ上がることを確認
- 固定費増加時は36社へ上がることを確認
- 投資後KPIと見直し条件へ接続
自分の業務へ置き換えるときの考え方
自社のサービスや新規事業へ適用する場合は、次の順番で確認すると使いやすくなります。
- 何を1販売単位とするか
- 実質平均売価はいくらか
- 契約数が0でも発生する固定費はいくらか
- 1件増えるごとに増える変動費はいくらか
- 1単位あたり限界利益はいくらか
- 何件で損益分岐点か
- 目標利益には何件必要か
- 計画数量との差は何件か
- 値引き時に損益分岐点はどこまで上がるか
- 変動費上昇時はどうなるか
- どの条件で投資を見直すか
そのまま使える入力型が必要なら、損益分岐点分析テンプレートを使うと、売価、固定費、変動費、限界利益、損益分岐点、目標利益、安全余裕率、前提変動まで整理できます。
よくある失敗を先に確認したい場合は、損益分岐点分析で失敗しやすいポイントも参考になります。生成AIを補助的に使って固定費・変動費候補の整理や計算チェックを効率化したい場合は、生成AIで損益分岐点分析を使う方法も参照してください。
このケースから学べるチェックポイント
- 分析対象と期間を固定したか
- 販売単位を明確にしたか
- 定価ではなく実質平均売価を確認したか
- 固定費と変動費を分けたか
- 1単位あたり限界利益を計算したか
- 損益分岐点販売数量を求めたか
- 損益分岐点売上高を求めたか
- 目標利益に必要な数量を求めたか
- 計画数量との差を確認したか
- 安全余裕率を確認したか
- 値引き時の損益分岐点を確認したか
- 変動費上昇時を確認したか
- 固定費増加時を確認したか
- 投資後KPIを決めたか
- 見直し条件を事前に決めたか
まとめ
このケースでは、BtoB設備保守会社の遠隔監視サービスを損益分岐点分析で評価しました。
1社あたり年間売価120万円、変動費45万円、年間固定費2,400万円とすると、1社あたり限界利益は75万円、限界利益率は62.5%です。
損益分岐点は32社、損益分岐点売上高は3,840万円でした。
年間目標利益1,200万円を確保するには48社必要で、計画50社との差は2社です。
さらに、平均売価が110万円へ下がる、または1社あたり変動費が55万円へ上がると、損益分岐点は約37社へ上がります。年間固定費が2,700万円へ増えると36社です。
この結果をもとに、受注確度の高い案件数、平均値引き後単価、導入・サポート費を投資前に再確認し、平均売価110万円近辺、変動費55万円近辺、契約見込み37社未満などを見直し条件としました。
損益分岐点分析の価値は、黒字化ラインを一度計算することではありません。利益構造を具体的な契約数へ置き換え、価格・原価・固定費が変わったときの採算ラインを見える化し、販売計画や投資判断の条件まで明確にすることにあります。