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7Sの具体例|経営戦略・事業戦略での活用イメージを解説

7Sは、戦略だけを見るのではなく、組織構造、制度、価値観、マネジメントスタイル、人材、スキルまで含めて、組織全体の整合性を確認するためのフレームワークです。

実務では、「戦略は決めたのに実行が進まない」「新しい重点市場を掲げたが、営業の動きが変わらない」「制度や人材配置が旧戦略のまま」といった場面で役立ちます。

この記事では、成長が鈍化したBtoBサービス事業を題材に、7Sを使って戦略と組織・制度・人材・スキルのズレを診断し、90日・180日の実行施策へ落とし込むまでを、背景、課題、適用、判断、結果、学びの順で解説します。

7Sの基本構造から確認したい場合は、7Sとは?を参照してください。実際の手順を先に知りたい場合は、7Sのやり方が役立ちます。

目次

ケースの背景|成長が鈍化したBtoBサービス事業

あるBtoBサービス企業では、創業から数年間は既存顧客の紹介と個別対応で売上を伸ばしてきました。

しかし、事業規模が拡大するにつれて成長率が鈍化しました。

経営会議では、次の戦略を掲げました。

製造・物流業界へ重点化し、標準ソリューションによる新規開拓を伸ばす

狙いは、個別案件ごとのフルカスタマイズから脱し、業界別の標準提案を増やすことです。

戦略そのものは明確でした。

ところが半年経っても、

  • 新規案件数が増えない
  • 営業は既存顧客対応を優先する
  • 提案内容が担当者ごとにばらつく
  • 業界別の知見が蓄積されない
  • 管理職の承認待ちで案件が遅れる

という状態が続きました。

課題|戦略だけ変わり、組織の他要素が旧来のままだった

経営側は当初、

営業の行動量が足りない

と考えていました。

しかし現場ヒアリングを進めると、問題は行動量だけではありませんでした。

たとえば、

  • 組織は地域別で、業界別の責任者がいない
  • 評価制度は既存顧客売上を重視している
  • 営業会議では既存顧客の失注回避が中心
  • 標準提案のテンプレートがない
  • 製造・物流の業界経験者が少ない
  • 効果を定量化するスキルが不足している

というズレがありました。

戦略は「新規・業界特化」なのに、組織の仕組みは「既存・地域別・個別対応」を強化するままでした。

なぜ7Sを使ったのか

この状態では、「営業研修を増やす」「KPIを変える」など、単発の施策だけでは根本改善になりません。

必要だったのは、

  • Strategy:何を目指すか
  • Structure:誰が責任を持つか
  • Systems:何を評価し、どう運用するか
  • Shared Values:何を大切にするか
  • Style:管理職がどう意思決定するか
  • Staff:どんな人材がいるか
  • Skills:どんな能力が必要か

を一度に見て、どこが戦略と噛み合っていないかを確認することでした。

そこで7Sを使いました。

1. Strategy|戦略を具体的な行動条件へ分解した

最初に、戦略をそのまま書くのではなく、現場で必要な行動へ分解しました。

戦略

  • 製造・物流業界へ重点化する
  • 標準ソリューションで新規開拓を増やす
  • 個別カスタマイズ依存を下げる

戦略実行に必要な状態

  • 業界別の責任者がいる
  • 業界ごとの代表課題を言語化できる
  • 標準提案を再利用できる
  • 新規案件を増やすKPIがある
  • 標準提案の効果を定量説明できる

ここでの判断

「重点業界へ注力する」だけでは抽象的です。

7S分析では、他の6要素と照合できるよう、必要な行動と状態まで具体化しました。

2. Structure|地域別組織が業界重点戦略と合っていなかった

現状の営業組織は、東日本・西日本などの地域別でした。

各部門は地域売上には責任を持っていましたが、製造業や物流業への深掘り責任は明確ではありませんでした。

現状

  • 地域別組織
  • 業界横断の責任者なし
  • 業界知見の共有は任意

戦略とのズレ

重点業界を決めても、「誰が業界戦略を磨くのか」が曖昧でした。

改善案

  • 製造・物流それぞれに業界リーダーを置く
  • 地域営業を残しつつ、業界リーダーが提案型と案件レビューを横断支援する

ここでの判断

全面的な組織再編は時間がかかるため、まずは既存組織の上に業界責任を追加する形を選びました。

3. Systems|評価制度と営業会議が旧戦略を強化していた

営業の評価制度を見ると、既存顧客売上と粗利が大半を占めていました。

新規案件の創出や業界別ナレッジ作成は、評価にほとんど反映されません。

現状

  • 既存売上中心のKPI
  • 新規案件は補助指標
  • 営業会議では失注回避や今月売上が中心

戦略とのズレ

制度上は、既存顧客へ時間を使う方が合理的でした。

改善案

  • 新規案件数
  • 業界別提案数
  • 標準ソリューション利用率
  • 提案後の案件化率

を週次・月次レビューへ追加しました。

ここでの判断

評価制度をすぐ全面改定すると混乱が大きいため、まず運用KPIを先に変え、180日以内に正式評価制度へ反映する方針にしました。

4. Shared Values|「既存顧客最優先」が新規開拓を抑えていた

社員ヒアリングでは、

既存顧客を最優先するのがこの会社らしさ

という価値観が強く出ました。

これは悪い価値観ではありません。

しかし、重点業界で新規開拓を増やす戦略とは緊張関係にありました。

現状

  • 既存顧客への即応を最優先
  • 新規開拓は時間が余れば行う

改善案

既存顧客重視を否定するのではなく、

顧客成果を再現可能にし、より多くの顧客へ広げる

という価値へ言い換えました。

ここでの判断

既存文化を壊すのではなく、新戦略へ接続できる形で意味を拡張しました。

5. Style|管理職の細かい承認がスピードを落としていた

営業提案では、価格、提案構成、顧客への回答まで管理職承認が多く必要でした。

現状

  • 管理職主導で細かく意思決定
  • 営業担当は案件ごとに上長確認
  • 提案内容の標準化が進まない

戦略とのズレ

標準提案を広げるには、一定範囲を現場判断できる必要があります。

改善案

  • 標準提案の条件を明確化
  • 値引き・カスタマイズ・例外条件のみ管理職承認
  • 通常案件は現場で進める

ここでの判断

「承認を減らす」こと自体を目的にせず、どこまでなら現場判断してよいかを明確にしました。

6. Staff|重点業界の経験者が不足していた

人材構成を見ると、営業人数は足りていました。

問題は人数ではなく、製造・物流の業務課題を理解している人材が少ないことでした。

現状

  • 営業人数は充足
  • 製造・物流経験者は少数
  • 業界別育成プランなし

改善案

  • 経験者を業界リーダーに配置
  • 各地域から候補者を選び、案件同行させる
  • 採用より先に、既存人材の配置と育成を見直す

ここでの判断

「人が足りない」と決めつけず、必要な経験の偏りを見ました。

7. Skills|提案の型と効果定量化スキルが不足していた

案件を確認すると、個別要望への対応力は高い一方、

  • 業種別の代表課題を説明する
  • 標準ソリューションへ落とす
  • 効果を定量化する
  • 類似案件を再利用する

スキルが不足していました。

改善案

  • 業種別提案テンプレート
  • 効果試算シート
  • 類似案件のレビュー会
  • 重点業界向けロールプレイ

を導入しました。

ここでの判断

研修だけではなく、実際の案件で使う成果物とレビュー運用をセットにしました。

8. 7要素を並べて「ズレ」を確認した

7Sを個別に埋めた後、重要なのは要素間の整合性です。

今回、特に大きかったズレは次の3つでした。

ズレ1|StrategyとStructure

戦略は業界重点なのに、組織責任は地域別だけでした。

ズレ2|StrategyとSystems

戦略は新規開拓なのに、評価制度は既存売上中心でした。

ズレ3|StrategyとStyle・Skills

標準提案を増やしたいのに、管理職承認が細かく、現場には標準提案と効果定量化の型がありませんでした。

ここでの判断

7つ全部を一度に変えるのではなく、複数のズレに効く施策を優先しました。

9. 優先課題を3つに絞った

分析の結果、最初に取り組む課題を次の3つに絞りました。

  1. 業界別責任と提案型がない
  2. KPI・評価制度が旧戦略のまま
  3. 管理職承認が細かく、現場判断条件が曖昧

優先した理由

この3つを変えると、Structure、Systems、Style、Skillsの複数要素へ同時に効くためです。

10. 最初の90日で実行した施策

最初の90日は、大規模な組織再編や評価制度全面改定ではなく、実行速度を上げる施策に絞りました。

Structure

  • 製造・物流の業界リーダーを任命

Systems

  • 新規案件数
  • 業界別提案数
  • 標準提案利用率

を週次レビューへ追加

Skills

  • 業界別提案テンプレートを作成
  • 効果試算シートを導入
  • 重点案件レビューを開始

Style

  • 通常案件は現場判断
  • 例外案件のみ管理職承認

ここでの判断

90日では、制度変更の完成より「戦略に沿った行動が始まる状態」を作ることを優先しました。

11. 次の180日で制度と人材配置へ広げた

90日施策で手応えを確認した後、次の180日で構造的な変更へ進めました。

Systems

  • 評価制度へ新規開拓・標準提案指標を反映

Staff

  • 業界経験者を重点アカウントへ再配置
  • 次期業界リーダー候補を育成

Skills

  • 業界別提案研修を正式化
  • 案件レビューを育成プロセスへ組み込む

Style

  • 管理職向けに、承認中心からレビュー・支援中心へ変える研修を実施

12. 適用後の結果|戦略実行を「現場の気合い」から仕組みへ変えられた

結果1|新規案件の責任が明確になった

業界リーダーを置いたことで、製造・物流の案件レビューと提案型改善に責任を持つ人が明確になりました。

結果2|営業行動がKPIと一致した

新規案件数と標準提案利用率を確認するようになり、既存売上だけでなく新規開拓も週次で扱われるようになりました。

結果3|標準提案の再利用が増えた

提案テンプレートと効果試算シートを導入したことで、担当者ごとのゼロからの作り込みが減りました。

結果4|管理職承認待ちが減った

現場判断条件を明確にしたことで、通常案件の停滞が減りました。

結果5|戦略変更が制度・人材へ波及した

90日で運用を変え、180日で評価制度・配置・育成へつなげたことで、戦略変更を一過性の号令で終わらせずに済みました。

このケースから分かる7Sの使いどころ

1. 戦略が実行されない理由を「人の問題」だけにしない

行動が変わらないとき、制度や組織、スキルが旧戦略を強化している可能性があります。

2. 7要素は個別ではなく、ズレを見る

重要なのは、各項目を埋めることではなく、Strategyと他要素が噛み合っているかを見ることです。

3. 全部を一気に変えない

複数のズレに効く施策を優先します。

4. ハード要素とソフト要素を同時に見る

StructureやSystemsだけでなく、Shared Values、Style、Staff、Skillsも確認します。

5. 90日と180日で施策を分ける

短期は行動を変える運用、次に制度・配置・育成へ広げると進めやすくなります。

自分の業務へ置き換えるときの確認ポイント

  • Strategyを具体的な行動条件へ分解したか
  • Structureに戦略実行の責任者がいるか
  • SystemsのKPI・評価制度が戦略と合っているか
  • Shared Valuesが新戦略を後押ししているか
  • Styleが現場の行動を遅らせていないか
  • Staffは人数だけでなく経験・配置を見たか
  • Skillsに必要な型や能力があるか
  • 7要素間のズレを確認したか
  • 複数要素へ効く優先課題を選んだか
  • 90日で始める施策を決めたか
  • 180日で制度・人材へ広げる計画があるか

そのまま使える記入形式が必要なら、7Sテンプレートを使うと、7要素と整合性チェック、優先課題、90日・180日施策まで整理しやすくなります。

よくある失敗を先に確認したい場合は、7Sで失敗しやすいポイントも参考になります。生成AIを補助的に使って7要素の候補整理やズレの洗い出しを効率化したい場合は、生成AIで7Sを使う方法も参照してください。

まとめ

このケースでは、「製造・物流へ重点化し、標準ソリューションで新規開拓を伸ばす」という戦略を掲げたものの、地域別組織、既存売上中心の評価制度、既存顧客最優先の文化、管理職の細かな承認、業界経験者不足、提案・効果定量化スキル不足が旧戦略を支えていました。

7Sを使って要素間のズレを整理した結果、業界別責任と提案型、KPI・評価制度、現場判断条件を優先課題として選びました。

最初の90日では業界リーダー任命、新規案件KPI、業界別提案テンプレート、案件レビュー、現場判断条件を整え、次の180日で評価制度、人材配置、スキル育成、管理職のレビュー方法へ広げました。

7Sの価値は、7項目を埋めることではありません。戦略と組織の各要素がどこで噛み合っていないかを見つけ、複数のズレへ効く施策を優先し、戦略実行を組織の仕組みへ落とし込むことにあります。

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