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BPMNの具体例|システム企画・業務設計での活用イメージを解説

BPMN(Business Process Model and Notation)は、業務プロセスを共通ルールで図式化し、業務担当者・企画担当者・システム担当者の認識をそろえるための表記法です。

具体例を見るときに重要なのは、単に「業務フローを図にした」事例を眺めることではありません。どんな背景と課題があり、なぜBPMNを使い、As-Isをどう描き、どの課題を見つけ、To-Beをどう設計し、最終的に何をシステム化・標準化・人の判断として残したかまでを見ることです。

この記事では、申請業務、受注処理、問い合わせ対応の3ケースを、背景→課題→なぜBPMNか→実際のモデリング→判断→結果→学びの流れで解説します。

目次

ケース1:経費申請業務のシステム化範囲を決める

背景

従業員がExcelで経費申請書を作成し、メールで上長へ送付していました。承認後は経理担当が申請内容を会計システムへ再入力し、不備がある場合はメールで申請者へ差し戻していました。

課題

申請者・上長・経理で理解している手順が少しずつ異なり、どこからどこまでをシステム化すべきか決められませんでした。さらに、二重入力、承認待ち、差し戻し、進捗不明が発生していました。

なぜBPMNを使うのか

担当者、処理順序、判断条件、差し戻しルート、システムとの受け渡しを同じ図上で整理し、As-IsとTo-Beを比較できるためです。

実際のモデリング

対象範囲を「申請者が経費申請を開始」から「会計登録完了と申請者への通知」までに設定しました。レーンは申請者、上長、経理、システムに分けました。

As-Isでは次の流れを描きました。

  1. 申請者がExcelへ金額・用途を入力
  2. メールで上長へ送信
  3. 上長が内容を確認
  4. 承認または差し戻しを判断
  5. 承認済みExcelを経理へ転送
  6. 経理が会計システムへ再入力
  7. 不備があれば申請者へ再確認

ゲートウェイには「必要項目がすべて入力済みか」「申請金額が10万円超か」「規程内の支出か」という具体条件を設定しました。

判断

As-Isを見比べた結果、主な課題は次の4点でした。

  • 申請者と経理で同じ情報を二重入力している
  • メール承認のため進捗が見えない
  • 上長ごとに承認基準が異なる
  • 必須項目不足による差し戻しが多い

そこでTo-Beでは、Webフォーム入力、必須項目チェック、10万円超の場合のみ追加承認、承認後の会計システム自動連携、完了通知を組み込みました。

一方、規程外支出や例外的な用途判断はルール化しにくいため、人の判断として残しました。

結果

関係者間で「システム化する作業」と「人が判断する作業」の境界が明確になりました。二重入力と進捗不明をなくし、差し戻し原因も標準化できる設計に整理できました。

学び

BPMNは業務を図にするだけでなく、「どこを自動化し、どこを人に残すか」を合意するための材料として有効です。

ケース2:受注から出荷までの部門間連携を改善する

背景

営業が受注した後、在庫確認、与信確認、出荷指示、倉庫作業、顧客通知まで複数部門が関与していました。各部門には個別の手順書がありましたが、全体の流れは共有されていませんでした。

課題

在庫不足や与信確認が必要な案件で処理が止まり、営業はどの部門で待っているか把握できませんでした。また、同じ注文情報を営業・受注担当・倉庫がそれぞれ転記していました。

なぜBPMNを使うのか

部門をまたぐ処理、条件分岐、並列処理、例外ルートを可視化し、受け渡しのどこに待ち時間や重複作業があるか確認するためです。

実際のモデリング

レーンを営業、受注管理、経理、倉庫、システムに分けました。開始イベントを「注文受領」、終了イベントを「出荷完了・顧客通知」としました。

As-Isでは、注文登録後に「在庫あり/なし」と「与信確認必要/不要」の分岐を置きました。在庫確認と与信確認は条件によって並列化できることも図上で確認しました。

工程 As-Is 課題
注文受付 営業がメール内容を受注表へ転記 入力重複
在庫確認 受注担当が倉庫へメール確認 回答待ち
与信確認 高額案件のみ経理へ依頼 条件が担当者依存
出荷指示 受注担当がExcelで倉庫へ共有 最新版が分かりにくい
通知 営業が個別メール 連絡漏れ

判断

To-Beでは、注文情報を一度だけ登録し、在庫確認と与信確認をシステム側で条件分岐させる設計にしました。与信確認条件も「受注額100万円超または新規顧客」のように明文化しました。

  • 注文情報は1回入力し各部門で共有
  • 在庫ありの場合は出荷準備へ自動遷移
  • 新規顧客または100万円超は経理承認へ分岐
  • 在庫確認と与信確認は可能な場合並列実行
  • 出荷完了時に顧客通知を自動送信

結果

どの条件で処理が止まるか、どの部門へ渡るかが明確になり、営業・受注管理・経理・倉庫で同じフローを見ながら議論できるようになりました。重複入力と連絡漏れを減らし、出荷までのリードタイム短縮につながる設計を作れました。

学び

部門間業務では、個別手順より「受け渡し」と「判断条件」がボトルネックになりやすいため、BPMNで全体を一枚につなぐ価値があります。

ケース3:問い合わせ対応の滞留と対応漏れを減らす

背景

問い合わせはメール、Webフォーム、電話から入り、一次受付、担当部署への振り分け、調査、回答、完了確認の順に処理していました。

課題

問い合わせ内容によって担当部署が変わるものの、振り分け基準が曖昧でした。また、担当部署へ転送した後の進捗が見えず、対応漏れや長期滞留が起きていました。

なぜBPMNを使うのか

受付チャネル、一次判定、担当部門への振り分け、エスカレーション、回答、完了確認という一連の流れを可視化し、誰がいつ責任を持つか明確にするためです。

実際のモデリング

レーンを一次受付、製品サポート、請求担当、開発、システムに分けました。ゲートウェイには「製品不具合か」「請求関連か」「一次回答で解決したか」「24時間以内に回答可能か」という判断条件を置きました。

As-Isでは、一次受付から各部門へのメール転送後、担当者が個別に管理しており、期限超過時のエスカレーションがありませんでした。

判断

To-Beでは、問い合わせ受付時にチケットを発行し、分類ルールで担当部署へ自動振り分けするようにしました。24時間以内に回答できない場合は上長へエスカレーションし、回答後は顧客確認を経て完了にします。

  • 受付チャネルをチケットへ統合
  • 問い合わせ種別で担当部署を自動振り分け
  • 期限超過時は自動エスカレーション
  • 回答後に顧客確認を実施
  • 再問い合わせ時は同じチケットへ戻す

結果

誰が現在の担当者か、どの案件が滞留しているかを追跡できる設計になりました。対応漏れと担当者依存を減らし、問い合わせ完了までのリードタイムを測定できるようになりました。

学び

BPMNは処理順序だけでなく、責任の所在、期限、エスカレーション、再処理ルートまで含めて設計することで、運用改善に使いやすくなります。

3つのケースから分かるBPMNの使い分け

  • 申請業務:承認条件、差し戻し、システム化範囲を明確にする
  • 受注処理:部門間の受け渡し、条件分岐、並列処理を整理する
  • 問い合わせ対応:担当責任、エスカレーション、完了条件を明確にする

自分の業務にBPMNを適用する手順

  1. 対象業務と開始・終了条件を決める
  2. 現場ヒアリングで実際のAs-Isを確認する
  3. プール・レーンで担当主体を分ける
  4. イベント、アクティビティ、ゲートウェイで処理を描く
  5. 差し戻し、例外、待ち時間、重複入力を図上で確認する
  6. 課題原因に対するTo-Beを設計する
  7. 自動化・標準化する処理と、人に残す判断を分ける
  8. KPIと運用ルールを決めて検証する

具体例を見るときの判断ポイント

背景と課題が具体的か

「業務を見える化したい」だけでなく、何が遅いのか、どこで重複しているのか、どこが属人化しているのかまで確認します。

なぜBPMNを使うのか説明できるか

単なる作業手順表ではなく、担当主体、判断条件、例外、部門間連携を同時に整理する必要がある場面かを見ます。

As-IsとTo-Beが分かれているか

現状と理想を混ぜると、何が課題で何を改善したのか分からなくなります。

判断条件が具体的か

「問題あり?」ではなく「10万円超か」「在庫ありか」「24時間以内に回答可能か」のように、誰が見ても同じ判断になる条件かを確認します。

結果が業務判断につながっているか

図を作った結果、何を自動化し、何を標準化し、何を人の判断として残すかまで決まっているかを見ます。

まとめ

BPMNの具体例では、業務フローの図そのものより、背景、課題、なぜBPMNを使うのか、As-Isをどう描いたか、どこを課題と判断したか、To-Beで何を変えたか、結果として何をシステム化・標準化したかまで一連で見ることが重要です。

申請業務では承認・差し戻しとシステム化範囲、受注処理では部門間の受け渡しと条件分岐、問い合わせ対応では責任・期限・エスカレーションを明確にしました。

自分の業務へ適用するときも、現場の実態をAs-Isで正しく描き、判断条件と例外を具体化し、課題原因に対してTo-Beを設計してください。BPMNは、関係者が同じ業務像を共有し、改善とシステム化の判断を行うための実務ツールとして使うことで価値が出ます。

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